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欧州で進む現代奴隷への対策

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 現代の奴隷に関しては、英国で2015年に「現代奴隷法」が施行されている。欧州の現代奴隷やCSRに詳しいコンサルタントの下田屋毅・サステイナビジョン代表取締役によると、英国では現代奴隷法が施行されて以降、企業はサプライチェーン上で現代の奴隷を発見する仕組みを備えることが推奨され、それを公表することが義務付けられている。さらには、こうした流れがフランス、オランダやスイスにも広がっており、そうした国々で活動を行っている企業はその国の法律に沿って活動をしなければならないという。

 下田屋氏は、「日本の企業も含め、自社のサプライチェーン上においてこの現代の奴隷がないかどうかを確認する仕組みを備えることが求められており、それらが見せかけだけでなく機能するものでなければ、企業はそれだけリスクを抱えることになる」と話す。

 そして、日本国内の問題についても触れ、「日本では外国人技能実習制度が活用されているが、米国務省が年次発行している人身取引報告書で、この技能実習制度が現代の奴隷制を助長しているとの報告もされている。企業のサプライチェーン上で技能実習生が適正な労働環境にいるか確認するとともに推進していく必要がある」と警鐘を鳴らした。

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